有価証券報告書-第34期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
退職一時金制度では、退職給付として、職位等と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	271,794千円	285,203千円
勤務費用	43,978千円	48,436千円
利息費用	384千円	―
数理計算上の差異の発生額	15,392千円	10,847千円
退職給付の支払額	△46,346千円	△20,254千円
過去勤務費用の発生額	―	5,710千円
退職給付債務の期末残高	285,203千円	329,943千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	285,203千円	329,943千円
連結貸借対照表に計上された負債	285,203千円	329,943千円
退職給付に係る負債	285,203千円	329,943千円
連結貸借対照表に計上された負債	285,203千円	329,943千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	43,978千円	48,436千円
利息費用	384千円	―
数理計算上の差異の費用処理額	6,036千円	8,744千円
過去勤務費用の費用処理額	―	1,427千円
その他	2,046千円	―
確定給付制度に係る退職給付費用	52,445千円	58,607千円

(注)上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度において特別退職金2,049千円を特別損失の子会社整理損に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	―	△4,282千円
数理計算上の差異	△9,356千円	△2,103千円
合計	△9,356千円	△6,385千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	4,282千円
未認識数理計算上の差異	24,616千円	26,719千円
合計	24,616千円	31,002千円

(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.15%	0.00%