有価証券報告書-第39期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けておりましたが、2021年12月1日付けで、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	485百万円	521百万円
勤務費用	81百万円	47百万円
利息費用	―	―
数理計算上の差異の発生額	6百万円	―
退職給付の支払額	△52百万円	△63百万円
確定拠出年金移行による減少	―	△505百万円
退職給付債務の期末残高	521百万円	―

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	521百万円	―
連結貸借対照表に計上された負債	521百万円	―
退職給付に係る負債	521百万円	―
連結貸借対照表に計上された負債	521百万円	―

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	81百万円	47百万円
利息費用	―	―
数理計算上の差異の費用処理額	13百万円	8百万円
その他	3百万円	0百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	98百万円	56百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	―	62百万円

(注)特別利益に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	6百万円	28百万円
合計	6百万円	28百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	28百万円	―
合計	28百万円	―

(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.00%	0.00%

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度14百万円であります。
4 その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資金移換額は422百万円であり、8年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額362百万円は、未払金、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。