有価証券報告書-第36期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
退職一時金制度では、退職給付として、職位等と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	329,943千円	370,780千円
勤務費用	63,549千円	67,468千円
利息費用	―	―
数理計算上の差異の発生額	11,665千円	23,237千円
退職給付の支払額	△34,377千円	△24,790千円
過去勤務費用の発生額	―	―
退職給付債務の期末残高	370,780千円	436,696千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	370,780千円	436,696千円
連結貸借対照表に計上された負債	370,780千円	436,696千円
退職給付に係る負債	370,780千円	436,696千円
連結貸借対照表に計上された負債	370,780千円	436,696千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	63,549千円	67,470千円
利息費用	―	―
数理計算上の差異の費用処理額	10,339千円	10,024千円
過去勤務費用の費用処理額	1,427千円	1,427千円
その他	2,158千円	1,267千円
確定給付制度に係る退職給付費用	77,475千円	80,189千円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	1,427千円	1,427千円
数理計算上の差異	△1,325千円	△13,213千円
合計	101千円	△11,786千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	2,855千円	1,427千円
未認識数理計算上の差異	28,045千円	41,258千円
合計	30,900千円	42,686千円

(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.00%	0.00%