(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(役員の報酬等の額の決定に関する方針)
取締役の報酬については、株主総会において決議された取締役報酬総額の限度内とし、役位に対応する個人別報酬額については取締役会で決定することとしております。
譲渡制限付株式報酬については、株主総会において決議された譲渡制限付株式の割当のための報酬額の限度内とし、個人別報酬額については取締役会で決定することとしております。
監査役の報酬については、株主総会において決議された監査役報酬総額の限度内とし、個人別報酬額については監査役の協議をもって決定することとしております。
また、2018年6月27日開催の第35回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。
(役員の報酬等に関する株主総会の決議)
2001年6月21日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額300,000千円以内、監査役の報酬限度額は年額50,000千円以内と承認をいただいております。
譲渡制限付株式報酬については、2018年6月27日開催の定時株主総会において、年額60,000千円以内と承認をいただいております。
(業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針)
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されております。譲渡制限付株式報酬を業績連動報酬、固定報酬を業績連動報酬以外の報酬と位置付けております。その支給割合は、株主総会において承認された譲渡制限付株式報酬の限度額60,000千円と報酬限度額300,000千円の割合を基準として決定しております。
(業績連動報酬に係る指標の目標及び実績)
当社は、譲渡制限付株式報酬を業績連動報酬と位置付けており、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株価をその指標としております。当該指標を選択した理由は、株価の形成には経済環境等様々な要因が影響いたしますが、最終的には経営活動の成果が反映されると認識しているためであります。具体的な目標として株価の上昇率等を定めてはおりません。
なお、当事業年度の実績は以下のとおりです。
2018年7月25日割当の譲渡制限付株式報酬

年月日	終値	備考
2018年7月24日	2,201円	割当日の前日の終値を発行価額としております。
2019年3月31日	2,243円	2019年3月29日の終値
2020年3月31日	1,900円	2020年3月31日の終値

2019年7月24日割当の譲渡制限付株式報酬

年月日	終値	備考
2019年7月23日	2,193円	割当日の前日の終値を発行価額としております。
2020年3月31日	1,900円	2020年3月31日の終値

(役員報酬等の決定手続)
当社の役員報酬等の個別金額は、代表取締役より提示された個別報酬額案を取締役会で審議し決定いたします。決定の全部又は一部の取締役への再一任は行っておりません。
2020年6月25日開催の取締役会におきましても、上記手続きに従い、取締役の個別報酬金額を決定いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	87,439	77,671	9,768	―	5
監査役 (社外監査役を除く)	―	―	―	―	―
社外役員	28,404	28,404	―	―	6

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。