建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 88億4400万
- 2014年3月31日 +16.54%
- 103億700万
有報情報
- #1 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ・有形固定資産2014/06/23 9:53
主として、店舗用建物(建物)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- ⑥ 差入保証金2014/06/23 9:53
⑦ 買掛金区分 金額(百万円) 店舗建物賃借保証金(901店舗) 16,757 その他 605
- #3 主要な設備の状況
- 所有権移転外ファイナンス・リース契約による主な賃借設備は、以下のとおりであります。2014/06/23 9:53
事業部門 設備の内容 年間リース料(百万円) リース契約残高(百万円) ドライブスルー店舗 建物 9 22 - #4 事業等のリスク
- 当社が属する市場は、天候不順、台風や地震等の自然災害、景気の後退等の影響を受けやすく、当社の経営成績はこれらにより悪影響を受ける可能性があります。2014/06/23 9:53
とくに、大規模な災害が発生した場合、被災地域に在する店舗におきまして、数日から数ヶ月の営業休止や、従業員の罹災による人的資源の喪失、建物等の固定資産やたな卸資産への被害等が生じ、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は災害発生時への備えとしてマニュアルを整備するなどの対策を行っております。 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 定率法を採用しております。2014/06/23 9:53
なお、主な耐用年数は建物8~19年、工具、器具及び備品3~20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) - #6 固定資産除却損の注記
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2014/06/23 9:53
第18期(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 第19期(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物 52百万円 41百万円 工具、器具及び備品 107 85 - #7 店舗閉鎖損失に関する注記
- ※5 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。2014/06/23 9:53
第18期(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 第19期(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物除却損 28百万円 52百万円 工具、器具及び備品除却損 8 9 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2014/06/23 9:53
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。建物 直営店新設(60店舗) 1,869百万円 同上 直営店改装等(647店舗) 1,385百万円 工具、器具及び備品 直営店新設(60店舗) 1,014百万円 同上 直営店改装等(617店舗) 2,289百万円 建設仮勘定 主に上記設備の取得に関するものであります。
3. 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。建物 直営店閉鎖(19店舗) 363百万円 同上 直営店改装等(79店舗) 280百万円 工具、器具及び備品 直営店改装等(453店舗) 1,089百万円 - #9 本社移転費用に関する注記
- ※7 本社移転費用の内容は次のとおりであります。2014/06/23 9:53
第18期(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 第19期(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物除却損 73百万円 ―百万円 工具、器具及び備品除却損 13 ― - #10 減損損失に関する注記
- 第18期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)2014/06/23 9:53
当社は、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業損失が継続している店舗につきまして帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物86百万円、工具、器具及び備品20百万円、賃借権利金4百万円であります。用途 種類 場所 金額 店舗 建物他 東京都 84百万円 店舗 建物他 その他 27 遊休資産 電話加入権 東京都他 1
なお、資産グループごとの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2%で割り引いて算定しております。 - #11 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- 1.当該資産除去債務の概要2014/06/23 9:53
当社は、主に直営店舗につきまして、貸主との建物賃貸借契約等において定められている原状回復義務に基づき、当該義務の履行に要する費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法