	前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)	当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
退職給付費用	19,051	18,182
貸倒引当金繰入額	△223	△36

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#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/08/26 15:59

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,292,987	107,837	909,788	491,036
賞与引当金	10,778	2,750	10,670	2,857

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年5月31日)	当事業年度(2026年5月31日)
関係会社株式評価損	57,115	67,960
貸倒引当金	407,290	154,676
投資損失引当金	-	134,347

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年5月31日)	当連結会計年度(2026年5月31日)
関係会社株式評価損	15,755	26,600
貸倒引当金	9,618	35,544
株式報酬費用	17,742	21,135

(注1)当連結会計年度においては、評価性引当金が190,111千円減少しております。この減少の主な内容
は、連結子会社において組織再編により、繰越欠損金の回収可能性が見込めるようになったことに

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金の増加は302百万円(前年同期は105百万円の増加)であります。主な資金の増加要因は、棚卸資産の減少145百万円、売上債権の減少141百万円、また貸倒引当金の増加81百万円であります。また主な資金の減少要因は、未払金の減少121百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

①当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社長期未収入金	2,654	2,756
関係会社に対する債権に係る貸倒引当金	△1,282,379	△480,154
関係会社株式に係る投資損失引当金	-	△426,500

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮したうえで、減損処理を実施しております。また、実質価額が取得原価に比べて著しく低下している状況には至っていないものの、ある程度低下した場合には健全性の観点から、実質価額の低下に相当する額を投資損失引当金として計上しております。関係会社に対する債権等については、債務者の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法2026/08/26 15:59

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

なお、担保は受け入れておりません。
(注2)㈱ネイビーズへの債権に対し、23,350千円の貸倒引当金を計上しております。
(注3)㈱getpopへの債権に対し、57,000千円の貸倒引当金を計上しております。

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