貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年5月31日
- -14万
- 2012年5月31日
- -13万
- 2013年5月31日 -999.99%
- -1052万
- 2014年5月31日 -0.04%
- -1052万
- 2015年5月31日 -3.31%
- -1087万
- 2016年5月31日
- -1062万
- 2017年5月31日 -5.97%
- -1125万
- 2018年5月31日
- -1114万
- 2019年5月31日 -0.05%
- -1115万
- 2020年5月31日 -8.68%
- -1212万
- 2021年5月31日
- -1056万
- 2022年5月31日 -6.19%
- -1121万
- 2023年5月31日
- -1053万
個別
- 2008年5月31日
- -200万
- 2009年5月31日 -452.55%
- -1106万
- 2010年5月31日
- -808万
- 2011年5月31日
- -18万
- 2012年5月31日 -72.19%
- -32万
- 2013年5月31日 -999.99%
- -4198万
- 2014年5月31日 -483.46%
- -2億4495万
- 2015年5月31日 -51.47%
- -3億7102万
- 2016年5月31日
- -3億6474万
- 2017年5月31日
- -2億3045万
- 2018年5月31日
- -1億4603万
- 2019年5月31日 -41.12%
- -2億608万
- 2020年5月31日
- -2億487万
- 2021年5月31日 -20.57%
- -2億4701万
- 2022年5月31日 -142.48%
- -5億9895万
- 2023年5月31日 -83.85%
- -11億116万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/08/21 13:25
前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日) 当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日) 退職給付費用 23,383 19,820 貸倒引当金繰入額 3,042 △421 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/08/21 13:25 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/08/21 13:25
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 633,429 561,868 23,387 1,171,910 賞与引当金 27,180 3,509 27,180 3,509 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/08/21 13:25
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年5月31日) 当事業年度(2023年5月31日) 関係会社株式評価損 62,054 60,073 貸倒引当金 193,829 358,604 株式報酬費用 16,422 23,944
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/08/21 13:25
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。前連結会計年度(2022年5月31日) 当連結会計年度(2023年5月31日) 関係会社株式評価損 3,685 1,704 貸倒引当金 3,524 3,543 株式報酬費用 16,422 23,944
当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法2023/08/21 13:25