- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「ダイレクトマーケティング事業」・・・TVショッピング、インターネットショッピング、有店舗での韓国コスメ販売等の小売事業
「セールスマーケティング事業」・・・生活協同組合、通信販売会社、小売店舗、海外パートナー企業等への卸売事業
2025/08/25 11:21- #2 事業の内容
ト)及び持分法を適用していない非連結子会社2社により構成されており、事業内容は雑貨類・食品類・化粧品類を
最終消費者に直接販売するダイレクトマーケティング事業及び同商品を卸販売するセールスマーケティング事業を営
んでおります。
2025/08/25 11:21- #3 事業等のリスク
(2)生協に対する売上依存度が高い点について
当社グループのセールスマーケティング事業の販売チャネルは、生活協同組合ルート(全国各地の地域生協、職域生協に販売)、通信販売ルート(一般企業向け販売)、店舗ルート(バラエティストア・ドラッグストア等への販売)、海外ルートの4つに大別されます。当事業の中では、生活協同組合ルートの売上比率が高くなっていますが、近年はダイレクトマーケティング事業の売上拡大に努めておりますことから、当社グループ全体に対しての売上比率は40%台と、その依存度は低くなりつつあります。しかしながら、40%を超えるシェアがありますことから今後の生活協同組合の無店舗販売事業への取組み方針や組合員数の増減等の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)広告宣伝費の増加による影響について
2025/08/25 11:21- #4 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2025年5月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ダイレクトマーケティング事業 | 65 | (11) |
| セールスマーケティング事業 | 86 | (10) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025/08/25 11:21- #5 減損損失に関する注記(連結)
(3)減損損失の認識に至った経緯
「ダイレクトマーケティング事業」において、株式会社フードコスメ及び株式会社プライムダイレクトは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
2025/08/25 11:21- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善及びインバウンド需要の拡大や名目賃金の上昇等はありましたものの、物価上昇による実質賃金の低下等もあり、景気は横ばいで推移し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループはローリング方式による中期経営計画「IK WAY to 2027」を新たに策定し、飛躍のステージと位置付けました。その飛躍の中心となる商品が韓国コスメであり、拡販に向けて経営資源を投入し、ダイレクトマーケティング事業及びセールスマーケティング事業の両軸で経営成績の向上に取り組んでまいりました。
② 優先的に対処すべき課題
2025/08/25 11:21- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善及びインバウンド需要の拡大や名目賃金の上昇等はありましたものの、物価上昇による実質賃金の低下等もあり、景気は横ばいで推移し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループはローリング方式による中期経営計画「IK WAY to 2027」を新たに策定し、飛躍のステージと位置付けました。その飛躍の中心となる商品が韓国コスメであり、拡販に向けて経営資源を投入し、ダイレクトマーケティング事業及びセールスマーケティング事業の両軸で経営成績の向上に取り組んでまいりました。
具体的には、最重点商品として位置付けている韓国コスメのブーストアップを図るため、新たなブランド獲得に向けたブランドホルダーとの契約交渉を重ね、契約ブランド数を12ブランドまで順調に増やしてまいりました。
2025/08/25 11:21- #8 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資といたしましては、ダイレクトマーケティング事業のTVショッピングの映像制作等を中心に総額66,078千円の設備投資を実施しております。
なお、設備投資の総額には、有形固定資産のほかにソフトウエア投資額18,749千円を含んでおります。
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