当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「ダイレクトマーケティング事業」・・・TVショッピング、インターネットショッピング、有店舗での韓国コスメ販売等の小売事業
「セールスマーケティング事業」・・・生活協同組合、通信販売会社、小売店舗、海外パートナー企業等への卸売事業

2026/08/26 15:59

#2 事業の内容

ト)及び持分法を適用していない非連結子会社3社により構成されており、事業内容は雑貨類・食品類・化粧品類を
最終消費者に直接販売するダイレクトマーケティング事業及び同商品を卸販売するセールスマーケティング事業を営
んでおります。

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#3 事業等のリスク

(3)広告宣伝費の増加による影響について
当社グループのダイレクトマーケティング事業及びセールスマーケティング事業は、商品の告知方法としてお客様に対しテレビでのインフォマーシャル又は商品のカタログを通じて販売促進活動を行っております。それゆえ、売上を拡大するためには一定の広告宣伝費が必要となるため、放映料が上昇した場合または紙の取引価格が高騰する等のコスト上昇により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)個人情報の管理について

2026/08/26 15:59

#4 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年5月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
ダイレクトマーケティング事業	55	(12)
セールスマーケティング事業	94	(11)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
② 提出会社の状況

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(3)減損損失の認識に至った経緯
「ダイレクトマーケティング事業」において、株式会社フードコスメの退店決定店舗について帳簿価額を減損損失として、特別損失に計上しております。また、株式会社プライムダイレクトは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)	前年同期比(%)
ダイレクトマーケティング事業(千円)	2,161,311	93.6
セールスマーケティング事業(千円)	6,769,301	98.3

(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b.販売実績

2026/08/26 15:59