#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (b)調整後EBITDAが1,970百万円を超過した場合:行使可能割合100%
なお、当該調整後EBITDAの計算においては[EBITDA(営業利益+償却費)±M&A関連費用±構造改革費用(株式報酬費用含む)]とし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント資産の調整額△820,110千円は、セグメント間債権債務の消去額であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失の調整額20,661千円は、連結消去に伴う調整額であります。
2.セグメント資産の調整額△1,302,279千円は、セグメント間債権債務の消去額であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/08/19 15:03
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高が253,401千円減少し、売上原価が79,421千円減少したことで、売上総利益が173,980千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費が173,980千円減少したことで、営業利益及び経常利益ならびに税引前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「返品調整引当金」に表示していた返品資産および返金負債は、当事業年度より「流動資産」の「その他」および「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の売上高が185,342千円減少し、売上原価が20,407千円増加したことで、売上総
利益が205,750千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費が205,750千円減少したことで、営業損失及び経
常損失ならびに税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
2022/08/19 15:03
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 売)、店舗ルート(バラエティストア・ドラッグストア等への販売)、海外ルートへの卸売事業であり、PB商品
(自社開発商品)比率がグループ全体で最も低く、営業利益率も低い事業となっていることから、PB商品の開発
に注力し、2024年5月期までに当事業でのPB商品比率を現状より20ポイント以上アップの60%を目指し、売上総
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ら、販売効率が大きく落ち、収益を悪化させる主要因となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高163億35百万円(前期比21.3%減)、営業損失3億60百万円(前期は7億5百万円の営業利益)、経常損失3億23百万円(前期は7億30百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失9億5百万円(前期は3億21百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は「第5 経理の状況 (会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
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#9 追加情報、財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、事業によって程度が異なるものの、営業利益等の減少が見込まれる事業については、その影響が翌事業年度の一定期間に及ぶものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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#10 追加情報、連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によって程度が異なるものの、営業利益等の減少が見込まれる事業については、その影響が翌連結会計年度の一定期間に及ぶものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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