四半期報告書-第34期第2四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等を背景に企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、消費税増税や円安進行による物価上昇の影響により個人消費は低迷しており、国内景気の先行きは引き続き不透明が続いております。
このような状況の下、当社グループはリーディングカンパニーの最大条件を「ファンの多さ」と定義づけ「ファンつくり」を経営最大のテーマとして経営理念の実践を重ねております。
当第2四半期連結累計期間におきまして、メーカーベンダー事業では、「とことん仕事」「とことん営業」「とことん開発」を年度テーマの1つとして掲げ、自己の仕事に対して求められる成果をコミットメントする仕事姿勢に取り組んでまいりました。また、売上に占める自社開発商品の売上比率を高めるために、管理指標として開発商品の初年度売上高寄与率を新たに設定し、開発商品の売上向上に取り組んでまいりました。
SKINFOOD事業では、「ルミネ新宿店」と「名古屋パルコ店」をリニューアルオープンいたしましたほか、モール型量販店への初出店となる「イオンモール名古屋茶屋店」及び期間限定店「マルイシティ横浜店」を出店いたしました一方、不採算店2店及び出店期間限定店1店を閉鎖いたしました結果、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は直営店23店舗(前年同期末26店舗)、FC店1店舗(前年同期末1店舗)の24店舗(前年同期末27店舗)となりました。
ITソリューション事業では、新商品の「Mobile First Box Access(クラウド電話帳ソリューション)」販売開始に向け、販売体制を強化するため業務提携を推し進めるとともに、通話録音システム「VOISTORE」の販売に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高5,590百万円(前年同四半期比3.8%減)、営業損失77百万円(前年同四半期は3百万円の営業損失)、経常損失78百万円(前年同四半期は5百万円の経常損失)、四半期純損失97百万円(前年同四半期は55百万円の四半期純損失)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間から、従来「通信販売事業」としていた報告セグメントを「メーカーベンダー事業」へ、「CRMソリューション事業」としていた報告セグメントを「ITソリューション事業」へ、それぞれ名称変更をしております。この名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
<メーカーベンダー事業>売上高は5,007百万円(前年同四半期比1.6%減)となり、営業利益は18百万円(前年同四半期比77.4%減)となりました。
売上高は493百万円(前年同四半期比21.7%減)となり、営業損失は38百万円(前年同四半期は54百万円の営業損失)となりました。
売上高は89百万円(前年同四半期比2.5%増)となり、営業損失は55百万円(前年同四半期は31百万円の営業損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は96百万円となり、前
連結会計年度末より2百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金の減少は、243百万円(前年同四半期は325百万円の減少)となりました。
主な資金の減少要因は、税金等調整前四半期純損失86百万円、売上債権の増加193百万円であります。また 主な資金の増加要因は、仕入債務の増加46百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金の減少は、34百万円(前年同四半期は64百万円の減少)となりました。
主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出26百万円、無形固定資産の取得による支出7百万円
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金の増加は、275百万円(前年同四半期は279百万円の増加)となりました。
主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入200百万円、短期借入れの純増加額280百万円であります。
また資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出172百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
ITソリューション事業において、新規の市場販売目的ソフトウェアに関する研究開発活動を行っており
ます。なお、当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。