四半期報告書-第34期第3四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安、株高を背景として、大企業を中心に業績改善するなど明るい兆しがみられましたが、個人消費は消費増税前の駆け込み需要の反動に加え、天候不順や賃金の上昇を上回る物価上昇等により足踏み状態が続きました。
このような状況の下、当社グループはリーディングカンパニーの最大条件を「ファンの多さ」と定義づけ「ファンつくり」を経営最大のテーマとして経営理念の実践を重ねております。
メーカーベンダー事業では、雑貨商品、食品商品問わず「美容・健康」ジャンルの商材開発に注力してまいりました。また、売上に占める自社開発商品の売上比率を高めるために、管理指標として開発商品の初年度売上高寄与率を新たに設定し、開発商品の売上向上に取り組んでまいりました。
SKINFOOD事業では、フランチャイザーである韓国のSKINFOOD社と原価交渉を行い円安進行による原価率の上昇対策を行いました。店舗戦略では「ルミネエスト新宿店」と「名古屋パルコ店」をリニューアルオープンいたしましたほか、モール型量販店への初出店となる「イオンモール名古屋茶屋店」、町田マルイ店及び出店期間限定店1店舗を出店いたしました一方、不採算店5店及び出店期間限定店2店を閉鎖いたしました結果、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は直営店20店舗(前年同期末24店舗)、FC店1店舗(前年同期末1店舗)の21店舗(前年同期末25店舗)となりました。
ITソリューション事業では、引き続き新商品の「Mobile First Box Access(クラウド電話帳ソリューション)」販売開始に向け、販売体制を強化するため業務提携を推し進め、販売活動に注力してまいりました。また、既存の主力商品であります通話録音システム「VOISTORE」の販売にも注力してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高8,987百万円(前年同四半期比0.8%増)、営業損失
19百万円(前年同四半期は53百万円の営業利益)、経常損失18百万円(前年同四半期は50百万円の経常利益)、四半期純損失70百万円(前年同四半期は55百万円の四半期純損失)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間から、従来「通信販売事業」としていた報告セグメントを「メーカーベンダー事業」へ、「CRMソリューション事業」としていた報告セグメントを「ITソリューション事業」へ、それぞれ名称変更しております。この名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
<メーカーベンダー事業>売上高は8,096百万円(前年同四半期比3.6%増)となり、営業利益は99百万円(前年同四半期比34.2%減)となりました。
売上高は741百万円(前年同四半期比22.2%減)となり、営業損失は45百万円(前年同四半期は60百万円の営業損失)となりました。
売上高は149百万円(前年同四半期比1.3%減)となり、営業損失は75百万円(前年同四半期は36百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ500百万円増加しました。
主な流動資産の変動は、「現金及び預金」が172百万円、「受取手形及び売掛金」が248百万円、「商品及び製品」が65百万円、それぞれ増加したことによります。
当第3四半期連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ40百万円増加しました。
主な固定資産の変動は、「有形固定資産」が12百万円、「無形固定資産」が55百万円、それぞれ増加したことと、「投資その他の資産」が27百万円減少したことによります。この結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産は4,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ540百万円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ497百万円増加しました。 主な流動負債の変動は、「買掛金」が53百万円、「短期借入金」が430百万円、それぞれ増加したことによります。
当第3四半期連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ74百万円増加しました。
主な固定負債の変動は、「長期借入金」が66百万円増加したことによります。この結果、当第3四半期連結会計期間末の負債は3,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ572百万円増加しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ31百万円減少しました。
主な純資産の変動は、「利益剰余金」が102百万円減少したことと、株式会社プライムダイレクトを完全子会社とする株式交換を実施したことにより、「資本剰余金」が33百万円増加し、「自己株式」が36百万円減少したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4)研究開発活動
ITソリューション事業において、新規の市場販売目的ソフトウェアに関する研究開発活動を行っておりま
す。なお、当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。