四半期報告書-第36期第2四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の伸び悩みや個人消費の低迷、更にアジア新興国等の景気の下振れに加え、英国のEU離脱問題などの影響もあり、先行きの不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループはリーディングカンパニーの最大条件を「ファンの多さ」と定義づけ「ファンつくり」を経営最大のテーマとして経営理念の実践を重ねております。
当第2四半期連結累計期間におきまして、メーカーベンダー事業では、引き続き自社開発商品(PB商品)の売上比率向上を図るため、当該商品の企画・営業・プロモーションの強化に注力いたしました。また、ECコマース及び海外マーケットへの販売を強化してまいりました。
SKINFOOD事業では、お客様の顧客化を図るため、店舗への反復来店促進策としてサンプル引換券を配布するなどの諸施策をきめ細かく実施してまいりました。出店及び退店につきましては、退店はなく、新たになんばマルイ店及び新さっぽろサンピアザ店(フランチャイズ)を開設いたしましたことから直営店20店舗(前年同期末19店舗)、FC(フランチャイズ)店2店舗(前年同期末1店舗)の22店舗(前年同期末20店舗)となりました。
ITソリューション事業では、引き続き通話録音システム「VOISTORE」、チャットシステム「Smart M Talk」、ビジネス版LINE「works mobile」の販売強化に当社グループ全体で取り組んでまいりました一方、経費の削減に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高7,071百万円(前年同四半期比5.0%増)、営業利益211百万円(前年同四半期比326.7%増)、経常利益209百万円(前年同四半期比377.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益153百万円(前年同四半期は3百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
<メーカーベンダー事業>売上高は6,498百万円(前年同四半期比5.7%増)となり、営業利益は162百万円(前年同四半期比86.0%増)となりました。
売上高は463百万円(前年同四半期比1.0%増)となり、営業利益は48百万円(前年同四半期は9百万円の営業損失)となりました。
売上高は109百万円(前年同四半期比13.4%減)となり、営業損失は2百万円(前年同四半期は28百万円の営業損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は230百万円となり、前
連結会計年度末より5百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金の増加は、442百万円(前年同四半期は227百万円の増加)となりました。
主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益208百万円、仕入債務の増加450百万円、であります。
また主な資金の減少要因は、売上債権の増加132百万円、たな卸資産の増加121百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金の減少は、104百万円(前年同四半期は34百万円の減少)となりました。
主な資金の減少要因は、投資有価証券の取得による支出54百万円、有形固定資産の取得による支出29百万円
関係会社株式の取得による支出20百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金の減少は、333百万円(前年同四半期は14百万円の増加)となりました。
主な資金の増加要因は、長期借入による収入250百万円であります。
また資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出205百万円、短期借入金の純減少額340百万円であ
ります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。