四半期報告書-第37期第1四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は引き続き堅調に推移し、緩やかな回復基調が継続しており、個人消費におきましても給与所得が緩やかに上昇していることから、若干の明るさが見えてまいりました。しかしながら、海外における政治・経済の不透明感から、景気の先行きについては依然として不確実性が高い状態で推移いたしております。
このような状況の下、当社グループはリーディングカンパニーの最大条件を「ファンの多さ」と定義づけ「ファンつくり」を経営最大のテーマとして経営理念の実践を重ねております。
当第1四半期連結累計期間におきまして、メーカーベンダー事業では、WEB・TVショッピングルート(B to C)が好調に推移いたしました。また、自社開発化粧品であります「LB」をアセアン地域で拡販することを目的に香港に完全子会社であります「I.K Trading Company Limited」を設立いたしました。商品面では、メーカーベンダー事業における成長の鍵となるキーワードを「化粧品・海外・EC」であるとの認識のもと、自社商品(プライベートブランド商品)の開発に注力してまいりました。
SKINFOOD事業では、個店強化を目的としまして、販売スタッフの名前を覚えて頂けるようなきめ細かな接客対応により顧客化を図ってまいりました。出店及び退店につきましては、当第1四半期連結累計期間における新たな出店は、直営店舗としてアトレ川崎店、FC店舗として静岡パルシェ店を出店いたしましたことから、直営店20店舗(前年同期末19店舗)、FC店3店舗(前年同期末1店舗)の23店舗(前年同期末20店舗)となりました。
ITソリューション事業では、本格的に販売を開始いたしましたビジネス版LINE 「LINE WORKS」のほか、既存商品のチャットシステム「Smart M Talk」(スマート エム トーク)、及び通話録音システム「Voistore」の販売に注力してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高4,239百万円(前年同四半期比33.4%増)、営業利益208百万円(前年同四半期比260.9%増)、経常利益211百万円(前年同四半期比374.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益150百万円(前年同四半期比345.0%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
<メーカーベンダー事業>売上高は3,950百万円(前年同四半期比36.7%増)となり、営業利益は163百万円(前年同四半期比308.9%増)となりました。
売上高は245百万円(前年同四半期比5.8%増)となり、営業利益は47百万円(前年同四半期比120.9%増)となりました。
売上高は43百万円(前年同四半期比22.3%減)となり、営業損失は3百万円(前年同四半期は4百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ85百万円増加しました。
主な流動資産の変動は、「現金及び預金」が137百万円、「商品及び製品」が145百万円それぞれ増加し、「受取手形及び売掛金」が218百万円減少したことによります。
当第1四半期連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ31百万円増加しました。
主な固定資産の変動は、有形固定資産の「建物及び構築物(純額)」が8百万円、無形固定資産の「その他」が15百万円それぞれ増加したことによります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は5,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ105百万円増加しました。主な流動負債の変動は、「買掛金」が167百万円増加し、「短期借入金」が30百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が30百万円ぞれぞれ減少したことによります。
当第1四半期連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ85百万円減少しました。
主な固定負債の変動は、「長期借入金」が88百万円減少したことによります。この結果、当第1四半期連結会計期間末の負債は3,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ96百万円増加しました。
主な純資産の変動は、「利益剰余金」が94百万円増加したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。