固定資産
連結
- 2013年2月28日
- 203億2200万
- 2014年2月28日 +7.46%
- 218億3900万
個別
- 2013年2月28日
- 191億2100万
- 2014年2月28日 +9%
- 208億4100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2014/05/29 9:29
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ② リース資産の減価償却の方法2014/05/29 9:29
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2014/05/29 9:29
(イ)有形固定資産
主として、店舗内装設備であります。 - #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 固定資産
イ 差入保証金
2014/05/29 9:29区分 金額(百万円) 店舗、倉庫保証金 9,590 事務所保証金 214 社宅保証金 48 その他 1 合計 9,854 - #5 事業等のリスク
- ①テナント出店について2014/05/29 9:29
当社グループは、主として駅ビルや商業施設等にテナントとして出店しております。これは集客力を有する駅ビル等に出店することで販売力を確保すること、周辺環境や人の流れの変化に迅速に対応し出退店によるスクラップアンドビルドを行う際に過剰な固定資産や設備の保有を極力避けることを目的とするものであります。
当社グループは、今後もストアブランドを保ちながら、駅ビルや商業施設等へのテナント店舗を中心に積極的な出店を進めていく方針であります。 - #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)2014/05/29 9:29
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7百万円増加しております。 - #7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)2014/05/29 9:29
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ24百万円増加しております。 - #8 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/05/29 9:29 - #9 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成24年3月1日
至 平成25年2月28日)当連結会計年度
(自 平成25年3月1日
至 平成26年2月28日)建物 254百万円 295百万円 その他 22014/05/29 9:29 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 物の減少の主なものは、店舗内装設備であります。
3 有形固定資産のリース資産の増加の主なものは、店舗什器であります。
4 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。2014/05/29 9:29- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/05/29 9:29
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年2月28日) 当連結会計年度(平成26年2月28日) その他有価証券評価差額金 ― 4 固定資産売却未実現損益 79 79 その他 25 56
- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は、現金及び預金が473百万円、商品が524百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,228百万円増加しました。2014/05/29 9:29
固定資産は、建物が737百万円、差入保証金が730百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,516百万円増加しました。
② 負債- #13 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
3 当該資産除去債務の総額の増減2014/05/29 9:29
第41期(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) 第42期(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 期首残高 852百万円 900百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 78 164 合併による増加 1 3 - #14 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
3 当該資産除去債務の総額の増減2014/05/29 9:29
前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 期首残高 1,169百万円 1,220百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 104 209 時の経過による調整額 11 11 - #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/05/29 9:29IRBANK 採用情報
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