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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
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個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2017/05/30 9:07

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、衣料品販売を主たる事業とし、雑貨販売も展開しており、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは業態別のセグメントから構成されており、商品形態及び経済的特徴を考慮した上で集約し、「衣料事業」及び「雑貨事業」の2つを報告セグメントとしております。これらは、各々について分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「衣料事業」は、衣料品等の小売(仕入販売)及び製造販売を行っております。「雑貨事業」は、日用雑貨品等の小売(仕入販売)を行っております。

2017/05/30 9:07

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成29年5月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,136,000	23,136,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	23,136,000	23,136,000	―	―

2017/05/30 9:07

#4 監査報酬（連結）

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。

2017/05/30 9:07

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	第44期(平成28年2月29日)	第45期(平成29年2月28日)
未払事業所税	18	-
商品評価損	37	-
役員退職慰労引当金	38	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/30 9:07

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
未払事業所税	19	19
商品評価損	83	86
役員退職慰労引当金	41	44

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/30 9:07

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
流動資産は、商品及び製品が557百万円減少しましたが、現金及び預金が784百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて612百万円増加しました。
固定資産は、建物及び構築物が568百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて448百万円減少しました。

2017/05/30 9:07

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
(1)金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針

2017/05/30 9:07