パルグループ HD（2726）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(2)戦略
当社グループでは、長きにわたりファッションのチカラでお客様や働く仲間に笑顔を届けることを目的としてきました。お客様が求める商品を企画し、効率を考えた最適な生産方式で、効率よく店舗に届け販売し、収益を上げることを目指してきました。近年、企業の社会的責任(CSR)が盛んに論じられるようになり、ファッション産業が直面する環境問題、人権問題など様々な社会問題が数多く指摘されています。当社は業務プロセスを見直すなど積極的に問題解決に尽力してまいりました。さらにここ数年で、世界各国のSDGsの取り組みが活発化しています。私たちは企業の在り方を見つめ直し、サステナビリティは経営の根幹であると再定義しました。
環境、人権など様々な社会問題が表面化するなか、企業には経済的なアウトカムだけではなく、それらの社会問題を解決する役割があります。まずは企業の外部不経済を排除し、企業活動のなかで社会との共有価値を創造する(CSV)ことが重要です。これにより企業としても永続的な成長につながり、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティとが同期されます。

2026/05/26 10:46

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、衣料品販売を主たる事業とし、雑貨販売も展開しており、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは業態別のセグメントから構成されており、商品形態及び経済的特徴を考慮した上で集約し、「衣料事業」及び「雑貨事業」の2つを報告セグメントとしております。これらは、各々について分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「衣料事業」は、衣料品等の小売(仕入販売)及び製造販売を行っております。「雑貨事業」は、日用雑貨品等の小売(仕入販売)を行っております。

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#3 事業の内容

(雑貨事業)
雑貨事業は、販売価格330円(税込)の商品を主体に、既存の100円ショップよりファッション性を高めた雑貨を販売する「3COINS」のほかナチュラルテイストの「サリュ」、生活関連雑貨の「バースデイ・バー」、アクセサリーとバッグ主体の「ラティス」を展開しています。
(注) 1.持分法適用関連会社NICECLAUP H.K. LTD.は、2008年9月より営業を休止しています。

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#4 事業等のリスク

(4) 気候変動について
アパレル業界では季節による消費者の購買動向に合わせ販売商品を生産・調達しておりますが、気候変動により、生産・調達した商品が販売不振となるリスクがあります。当社グループではいち早く販売商品を切り替えることができるよう4週間で調達販売のサイクルを終了する4週間MDの徹底と推進に努めております。
(5)顧客情報の管理について

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#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

ⅱ.PAL CHALLENGE PROJECT(パル・チャレンジプロジェクト)
日々の仕事の中や、何気ない時にひらめく社員の直感的なアイデアを、新鮮なうちに形にする社内公募制度です。企画が通れば必ず実現されます。過去に実施された商品企画のクラウドファンディングも、このプロジェクトから生まれた施策です。
③社員のがんばりを評価する各種インセンティブ制度

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(5) 収益及び費用の計上基準
①企業の主な事業における主な商品を引き渡す履行義務
商品販売…顧客に商品を引き渡す履行義務

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#7 指標及び目標（連結）

(4)指標及び目標
気候変動に伴う自然災害の増加•激甚化の傾向は世界全体の喫緊の課題であり、アパレル産業においても速やかな対応が求められています。私たちが選択する個々の商品の企画内容や、生産体制が温室効果ガスの排出量を左右しているとも言えます。我が国が掲げる2050年のカーボンニュートラルの実現を踏まえ、企業が事業活動を通じて貢献できる温室効果ガス排出削減の促進策を積極的に推し進めています。当社グループでは以下の3つの基本的な考え方を根底として、気候変動対策に取り組んでまいります。
①カーボンニュートラル

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2026年5月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	185,088,000	185,088,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	185,088,000	185,088,000	―	―

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#9 監査報酬（連結）

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

(注) 1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
2.上記a.の報酬に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等です。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
未払事業所税	36	76
商品評価損	335	372
ポイント引当金	86	94

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは、店舗を大型化することによる経営効率の向上を図っています。
特に、3COINS事業においては、商品カテゴリを年々増加させ、戦略的な大型店舗の出店や既存店舗の大型化も可能な商品ラインアップの充実を進めてまいりました。店舗の大型化による店舗人件費率の低減効果に加え、出店条件の改善や店舗運営の標準化などの施策を推進し、厳しいコスト環境下においても収益性の維持・向上に取り組んでおります。衣料ブランドにおいても、ライフスタイル提案を推進するため、ライフスタイル雑貨などの品揃えを強化し、店舗の大型化を推進してまいります。
③ 4週間MDの徹底

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
流動資産は、現金及び預金が10,548百万円、売掛金が2,566百万円、商品及び製品が1,351百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて14,472百万円増加しました。固定資産は、建物及び構築物が963百万円、差入保証金が565百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,094百万円増加しました。
(負債)

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.商品及び製品の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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