- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2019/05/31 9:09- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、衣料品販売を主たる事業とし、雑貨販売も展開しており、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは業態別のセグメントから構成されており、商品形態及び経済的特徴を考慮した上で集約し、「衣料事業」及び「雑貨事業」の2つを報告セグメントとしております。これらは、各々について分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「衣料事業」は、衣料品等の小売(仕入販売)及び製造販売を行っております。「雑貨事業」は、日用雑貨品等の小売(仕入販売)を行っております。
2019/05/31 9:09- #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社における商品及び製品の評価方法は、従来、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっておりましたが、当事業年度より、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更は、新販売管理システムの導入を契機として、適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
2019/05/31 9:09- #4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社及び一部の連結子会社における商品及び製品の評価方法は、従来、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当連結会計年度より、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)に変更しております。
この変更は、新販売管理システムの導入を契機として、適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
2019/05/31 9:09- #5 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2019年5月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,136,000 | 23,136,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,136,000 | 23,136,000 | ― | ― |
- #6 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融
商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2018年2月28日) | 当連結会計年度(2019年2月28日) |
| 未払事業所税 | 17 | 35 |
| 商品評価損 | 107 | 123 |
| 役員退職慰労引当金 | 42 | 44 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)会社経営の基本方針
当社は「常に新しいファッションライフの提案を通じて社会に貢献する」ことを社是としております。そして其の実現に向け、商品、サービス、販売技術、財務体質や社員の質などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、お得意先様、また、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
2019/05/31 9:09- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような事業環境のもと、当企業集団は業態の確立と出店の促進とを積極的に行うとともに、業態変更による既存店の活性化と不採算店舗の撤退とを推し進め、業容の拡大と経営効率の改善に努めてまいりました。
衣料事業におきましては、積極的なブランドプロモーションを展開するとともに、MDの改革を推進し、機動的な商品投入によって店頭商品の鮮度を向上させるなどした結果、売上高は前年比7.4%増加の96,139百万円となりました。また、雑貨事業につきましては、売上高は前年比1.9%増加の34,231百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前年比5.9%増加の130,474百万円となりました。利益面につきましては、MDの改革の推進等を行いましたが、売上総利益率は前年比0.1ポイント減少の55.7%となりました。営業利益は前年比890百万円増加の7,933百万円となり、経常利益は前年比865百万円増加の7,832百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年比2,271百万円増加の4,760百万円となりました。
2019/05/31 9:09- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2019/05/31 9:09- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
(1)金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
2019/05/31 9:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
