商品
個別
- 2017年2月28日
- 1900万
- 2018年2月28日 +15.79%
- 2200万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法2018/05/31 9:35
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループでは、衣料品販売を主たる事業とし、雑貨販売も展開しており、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2018/05/31 9:35
当社グループは業態別のセグメントから構成されており、商品形態及び経済的特徴を考慮した上で集約し、「衣料事業」及び「雑貨事業」の2つを報告セグメントとしております。これらは、各々について分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「衣料事業」は、衣料品等の小売(仕入販売)及び製造販売を行っております。「雑貨事業」は、日用雑貨品等の小売(仕入販売)を行っております。 - #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2018/05/31 9:35
種類 事業年度末現在発行数(株)(平成30年2月28日) 提出日現在発行数(株)(平成30年5月31日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 23,136,000 23,136,000 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数は100株であります。 計 23,136,000 23,136,000 ― ― - #4 監査報酬(連結)
- ①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】2018/05/31 9:35
(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。区分 前連結会計年度 当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2018/05/31 9:35
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年2月28日) 当連結会計年度(平成30年2月28日) 未払事業所税 19 17 商品評価損 86 107 役員退職慰労引当金 44 42
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 産のグローバル化による高感度・高粗利益率商品の供給を推進することにより、価格訴求力と収益力を追求するとともに、②人員配置・店舗運営の効率化を推進し、経営資源の最適配置を図ってまいります。③顧客満足度(CS)向上を図り、お客様の更なるご支持をいただけるよう努めてまいります。また、④「超一流になろう」をテーマに各ブランドが各々のコンセプトに応じたターゲットを設定し、売上・利益等の経営効率の更なる向上を図り、ブランドイメージやCSにおいても「超一流」になることを目標とします。
平成29年度におけるアパレル小売業界は、低価格商品への訴求がまだまだ強く、今後もこの厳しい環境は続くものと考えられますので、いずれの施策も原点に戻って、引き続き推進することとし、また、経費やさまざまなコストの削減につきましても、最重要課題と考え、対処してゆく所存です。2018/05/31 9:35 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2018/05/31 9:35
流動資産は、現金及び預金が4,769百万円、商品及び製品が1,328百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6,902百万円増加しました。
固定資産は、建物及び構築物が1,232百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,095百万円減少しました。 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2018/05/31 9:35
(1)金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針