商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2014/05/29 9:29

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、衣料品販売を主たる事業とし、雑貨販売も展開しており、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは業態別のセグメントから構成されており、商品形態及び経済的特徴を考慮した上で集約し、「衣料事業」及び「雑貨事業」の2つを報告セグメントとしております。これらは、各々について分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「衣料事業」は、衣料品等の小売(仕入販売)を行っております。「雑貨事業」は、日用雑貨品等の小売(仕入販売)を行っております。

2014/05/29 9:29

#3 ヘッジ会計の方法

ッジ方針
主に商品の輸入取引にかかる為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、3年を超える長期契約は行わない方針であります。2014/05/29 9:29

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

ハ 商品

区分	衣料(百万円)	雑貨(百万円)	合計(百万円)
商品	3,579	1,553	5,132

② 固定資産
イ 差入保証金

2014/05/29 9:29

#5 対処すべき課題（連結）

産のグローバル化による高感度・高粗利益率商品の供給を推進することにより、価格訴求力と収益力とを同時に追求することを目指すとともに、 ②人員配置・店舗運営の効率化を推進し、経営資源の最適配置を図るよう努めてまいります。 ③顧客満足度(CS)向上のため全社的な運動を展開し、お客様のご支持をいただけるよう努めてまいります。
また、 ④「超一流になろう」をテーマに約50ある各ブランドが各々のコンセプトに応じたターゲットを設定、売上・利益等の営業効率の更なる向上はもとより、ブランドイメージやCSにおいても「超一流」になることを目標とし、種々の施策を行います。
以上の施策を推進することで経営基盤の拡充を図り、安定的な成長を目指していく所存であります。2014/05/29 9:29

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成26年5月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,136,000	23,136,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	23,136,000	23,136,000	―	―

2014/05/29 9:29

#7 監査報酬（連結）

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。

2014/05/29 9:29

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第41期(平成25年2月28日)	第42期(平成26年2月28日)
未払事業所税	15	18
商品評価損	12	39
関係会社整理損失引当金	109	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/29 9:29

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
未払事業所税	16	19
商品評価損	69	101
繰越欠損金	213	9

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/29 9:29

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
流動資産は、現金及び預金が473百万円、商品が524百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,228百万円増加しました。
固定資産は、建物が737百万円、差入保証金が730百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,516百万円増加しました。

2014/05/29 9:29

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
(1)金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針

2014/05/29 9:29