固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2019/05/31 9:09

#2 事業等のリスク

①テナント出店について
当社グループは、主として駅ビルや商業施設等にテナントとして出店しております。これは集客力を有する駅ビル等に出店することで販売力を確保すること、周辺環境や人の流れの変化に迅速に対応し出退店によるスクラップアンドビルドを行う際に過剰な固定資産や設備の保有を極力避けることを目的とするものであります。
当社グループは、今後もストアブランドを保ちながら、駅ビルや商業施設等へのテナント店舗を中心に積極的な出店を進めていく方針であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/31 9:09

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
土地	-百万円	310百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
建物	231百万円	238百万円
その他	31 〃	28 〃
計	262百万円	266百万円

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年2月28日)		当連結会計年度(2019年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	8,160	百万円	8,447	百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産(ソフトウエア勘定)の当期増加額は、新販売管理システムの計上額であります。
2.建物の当期増加額の主なものは、大阪本社の建物設備の増加額であります。
3.有形固定資産のリース資産の当期増加額の主なものは、システム機器の計上額であります。
4.土地の当期減少額は、売却によるものであります。
5.減損損失累計額は当該資産から控除し、その控除残高を当該資産に金額として表示しています。2019/05/31 9:09

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱オリーブ・デ・オリーブを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱オリーブ・デ・オリーブ株式の取得価額と㈱オリーブ・デ・オリーブ取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	452	百万円
固定資産	347	〃
のれん	90	〃

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	金額(百万円)
その他	51
本社	無形固定資産	196

資産を用途により事業用資産、遊休資産、売却予定資産に分類しております。
事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、原則として店舗毎に個別物件単位に基づきグループ化しております。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
減価償却費	13	13
固定資産売却未実現損益	79	39
その他	147	170

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金が4,904百万円、商品及び製品が491百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5,319百万円増加しました。
固定資産は、土地が232百万円、差入保証金が416百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて473百万円減少しました。
(負債)

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
連結子会社の取得に伴う増減額	57	-
有形固定資産の取得に伴う増加額	140	134
時の経過による調整額	10	9

2019/05/31 9:09

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)

2019/05/31 9:09

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/31 9:09