賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

(単位:百万円)

	第46期(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)		第47期(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
給与及び手当	246		245
賞与引当金繰入額	65		126
役員賞与引当金繰入額	103		326
退職給付費用	9		11

おおよその割合

2019/05/31 9:09

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員及び執行役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。2019/05/31 9:09

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	42	242	-	284
賞与引当金	65	126	65	126
役員賞与引当金	103	326	103	326
債務保証損失引当金	2,600	450	-	3,050

2019/05/31 9:09

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	第46期(2018年2月28日)	第47期(2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	10	7
未払事業税	22	38

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	481	524
未払事業税	67	149

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/31 9:09

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員及び執行役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

2019/05/31 9:09

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/05/31 9:09