半期報告書-第55期(2026/03/01-2027/02/28)

当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当中間連結会計期間(2026年3月1日から2026年8月31日まで)におけるわが国経済は、高水準の賃上げに伴う実質賃金のプラス転換により、若年層を中心にファッション消費が活発化したほか、インバウンド消費も引き続き堅調に推移いたしました。一方で、中東情勢の不透明感が消費者の生活防衛意識を高めたことに加え、人手不足やコスト高、円安に伴うインフレ懸念など、先行きは引き続き不透明感が強い状況です。海外経済においても景気の二極化が一段と進むなど、内外ともに予断を許さない経営環境となりました。
このような事業環境のもと、当社グループの衣料事業におきましては、ヤングカジュアルブランドが好調に売上を伸ばしたほか、4週間MDサイクルにより店舗の鮮度を高めた結果、店舗売上が回復軌道に乗りました。さらに、当中間連結会計期間末時点で社員インフルエンサーのSNS総フォロワー数が2,800万人を超え、自社ECプラットフォーム「パルクローゼット」の会員数が前年同期末比で200万人超増加し1,456万人となるなど、顧客基盤の構築が一段と進展いたしました。これらの強固な顧客基盤を背景に、SNSマーケティングやECにおける先行予約・購買行動等から得られるデータを分析し、トレンド変化の早期把握や適時適量発注の精度向上へと繋げております。これらの取り組みを通じて在庫管理を徹底し、プロパー販売の強化および値引き販売の抑制を図った結果、売上総利益率は大きく向上いたしました。
また、雑貨事業におきましては、商品の付加価値に応じた適正価格の設定に加え、初期発注数量のコントロールによる廃棄削減に注力した結果、売上総利益率は高い実績であった前年同期をさらに上回りました。売上面につきましては、中間連結会計期間全体として気温変動や自然災害等に大きく左右される推移となりました。売上高の伸びが期初想定を下回り、人件費を中心とする販管費の伸びが上回ったことから、営業利益は前年同期比で減少いたしました。
販売施策におきましては、新規出店や移転増床による店舗大型化を推進するとともに、「3COINS」における新商品の開発・投入を継続いたしました。加えて、当期首より同ブランドのEC倉庫を衣料事業と統合し、自社ECプラットフォーム「パルクローゼット」における衣料と雑貨の同梱発送を可能とすることで、クロスセル効果を狙ったEC販売の強化を図っております。また、下期に向け商品開発担当チームの人員・体制を増強し、商品開発力を高めることで魅力ある新商品を戦略的に投入し、売上拡大を推進してまいります。
さらに、海外展開におきましては、4月に香港3号店「エアサイド店」、9月に台湾1号店「誠品生活武昌店」を出店し、アジアエリアにおける出店加速と認知度向上を図ってまいります。
その結果、衣料事業の売上高は、前年同期比3,893百万円増加の74,475百万円、営業利益は、前年同期比476百万円増加の9,424百万円となりました。雑貨事業の売上高は、前年同期比1,087百万円増加の47,366百万円、営業利益は、前年同期比323百万円減少の4,814百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、121,931百万円(前年同期比4.1%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は14,254百万円(同1.1%増)、経常利益は14,216百万円(同1.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は9,428百万円(同2.6%増)となりました。
②財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べて11,311百万円減少し、153,185百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少12,412百万円、商品及び製品の減少711百万円、受取手形及び売掛金の増加817百万円、有形固定資産の増加420百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて12,790百万円減少し、65,538百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少6,219百万円、電子記録債務の減少5,766百万円、役員賞与引当金の減少1,011百万円、長期借入金の増加651百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,479百万円増加し、87,646百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加2,316百万円、自己株式の増加848百万円(純資産は減少)等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12,412百万円減少し、83,851百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は3,040百万円(前年同期は12,910百万円の資金の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益13,959百万円、棚卸資産の減少額717百万円等の資金増加要因、売上債権の増加額816百万円、仕入債務の減少額12,221百万円、役員賞与引当金の減少額1,011百万円、法人税等の支払額4,821百万円等の資金減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は2,140百万円(前年同期は2,129百万円の資金の使用)となりました。これは主として、差入保証金の回収277百万円等の資金増加要因、有形固定資産の取得による支出1,666百万円、差入保証金の差入による支出512百万円等の資金減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は7,268百万円(前年同期は5,927百万円の資金の使用)となりました。これは主として、長期借入金による調達が11,395百万円等の資金増加要因、長期借入金の返済による支出10,770百万円、配当金の支払6,943百万円等の資金減少要因によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。