- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2018/11/27 15:30- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗におけるPOSシステム(工具、器具及び備品)であります。
2018/11/27 15:30- #3 事業等のリスク
当社グループは、規模の拡大を目的として海外市場での店舗展開を目指しております。海外における事業活動は、経済の動向や為替相場の変動、また投資、貿易、競争、税制等に関する法的規制の変更、商慣習の相違、労使関係、異常気象、その他の政治的・社会的要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 固定資産の減損について
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期、必要性の計測を実施しております。その結果として固定資産の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2018/11/27 15:30- #4 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2018/11/27 15:30- #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成28年9月1日
至 平成29年8月31日) | 当連結会計年度
(自 平成29年9月1日
至 平成30年8月31日) |
| 車両運搬具 | 87千円 | -千円 |
| 計 | 87 | - |
2018/11/27 15:30 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成28年9月1日
至 平成29年8月31日) | 当連結会計年度
(自 平成29年9月1日
至 平成30年8月31日) |
| 建物及び構築物 | -千円 | 317千円 |
| 工具、器具及び備品 | - | 736 |
| 計 | - | 1,053 |
2018/11/27 15:30 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成28年9月1日
至 平成29年8月31日) | 当連結会計年度
(自 平成29年9月1日
至 平成30年8月31日) |
| 建物及び構築物 | 8,194千円 | 4,570千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,757 | 2,808 |
| 権利金 | - | 179 |
| 計 | 9,952 | 7,558 |
2018/11/27 15:30 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2018/11/27 15:30- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに㈲リアルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 558,715 | 百万円 |
| 固定資産 | 78,851 | |
| のれん | 3,946 | |
2018/11/27 15:30- #10 減損損失に関する注記(連結)
種類別の内訳は、建物及び構築物48,675千円、工具、器具及び備品13,974千円、無形固定資産(その他・ソフトウェア)3,873千円、投資その他の資産(その他)2,263千円であります。
(経緯)
2018/11/27 15:30- #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度(平成29年8月31日) | | 当事業年度(平成30年8月31日) |
| 流動資産 - 繰延税金資産 | 30,410千円 | | 63,173千円 |
| 固定資産 - 繰延税金資産 | 201,931 | | 161,845 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因
2018/11/27 15:30- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年8月31日) | | 当連結会計年度(平成30年8月31日) |
| 流動資産 - 繰延税金資産 | 303,936千円 | | 268,537千円 |
| 固定資産 - 繰延税金資産 | 119,561 | | 151,804 |
| 固定負債 - その他 | △39,223 | | △41,433 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2018/11/27 15:30- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における流動資産は14,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ403百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が580百万円、未収消費税等が84百万円、それぞれ減少した一方で、商品及び製品が305百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、5,072百万円となり、前連結会計年度末に比べて264百万円増加いたしました。これは、工具、器具及び備品が113百万円、建物及び構築物が88百万円、繰延税金資産が32百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は19,945百万円となり、前連結会計年度末に比べて138百万円減少いたしました。
2018/11/27 15:30- #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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