賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)	当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
給与手当	6,111,281千円	6,466,203千円
賞与引当金繰入額	181,664	203,980
退職給付費用	29,858	37,351

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。2019/11/26 15:31

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	149,309	749,415	149,309	749,415
賞与引当金	33,808	32,749	33,808	32,749
役員株式給付引当金	24,464	8,257	-	32,721

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年8月31日)		当事業年度(2019年8月31日)
未払事業税	5,584千円		11,297千円
賞与引当金	10,338		10,014
退職給付引当金	23,377		23,994

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年8月31日)		当連結会計年度(2019年8月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	391,702千円		562,085千円
賞与引当金	60,109		63,413
退職給付に係る負債	86,207		90,253

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より264,764千円増加しております。この増加の主な要因は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

2019/11/26 15:31

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品(物流センター在庫)……… 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
原材料及び貯蔵品………………… 最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物	8年～39年
工具、器具及び備品	4年～10年

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