- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2025/11/25 12:55- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2025/11/25 12:55- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/11/25 12:55 - #4 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2025/11/25 12:55- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社グループの履行義務のうち、小売による商品販売では顧客に商品を引き渡した時点で同時に取引対価を受領しております。国内卸売及び海外卸売の場合には履行義務の充足から概ね1カ月以内に取引対価を受領しております。
(2)契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産の残高はなく、また契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
2025/11/25 12:55- #6 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2025/11/25 12:55- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2025/11/25 12:55- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) | 当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 9,778 | 1,504 |
| リース資産 | 136 | 0 |
| 計 | 24,403 | 15,656 |
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/11/25 12:55 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2025/11/25 12:55- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/11/25 12:55- #12 減損損失に関する注記（連結）
種類別の内訳は、建物及び構築物104,403千円、工具、器具及び備品8,023千円、車両運搬具155千円、リース資産505千円、投資その他の資産(その他)769千円であります。
(経緯)
2025/11/25 12:55- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年8月31日) | | 当事業年度(2025年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 4,830千円 | | 4,269千円 |
| 長期未払金 | 25,748 | | 18,053 |
| 一括償却資産 | 49,444 | | 33,926 |
| 資産除去債務 | 7,513 | | 7,777 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 除去債務資産 | △1,894 | | △1,675 |
| その他 | △66 | | △46 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年8月31日) | | 当連結会計年度(2025年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 129,716千円 | | 115,081千円 |
| 長期未払金 | 25,748 | | 18,053 |
| 一括償却資産 | 78,277 | | 64,184 |
| 棚卸資産評価差額 | 21,417 | | 21,185 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 除去債務資産 | △65,827 | | △64,033 |
| 土地評価益 | △28,034 | | △28,716 |
| 繰延税金負債合計 | △94,359 | | △93,101 |
| 繰延税金資産の純額 | 590,512 | | 610,031 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ512百万円増加し、13,029百万円となりました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は21,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,864百万円減少いたしました。これは前連結会計年度末日が金融機関の休日だったため、決済の一部が当連結会計年度に繰り越されていた影響により現金及び預金が3,192百万円減少し、また、受取手形及び売掛金が28百万円減少した一方、商品及び製品が402百万円増加したことなどによるものであります。なお、サプライヤー各社との取引関係を良好に保つため、当連結会計年度から決済予定日が金融機関の休日だった場合は、原則、直前の金融機関の営業日に支払う方法によっております。
2025/11/25 12:55- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2025/11/25 12:55- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の増減
| 前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) | 当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) |
| 期首残高 | 681,263千円 | 639,867千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 88,706 | 39,942 |
| 時の経過による調整額 | 209 | 471 |
- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2024年8月31日) | 当連結会計年度(2025年8月31日) |
| 非積立型の退職給付債務 | 513,631千円 | 567,366千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 513,631 | 567,366 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 513,631 | 567,366 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 513,631 | 567,366 |
(3)退職給付費用
- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの評価は、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」等に基づいており、減損の兆候が認められる場合には、資産グループ(のれんを含むより大きな単位)から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識要否を判定しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度実績値を基礎として見積期間の店舗数や原価率等の変動を見込んで算定しております。そのため、今後の事業環境の変化等により、見積りに用いた値を著しく下回る事象が生じた場合や、翌連結会計年度の店舗数や原価率等が実績と大幅に乖離した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2025/11/25 12:55- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2025/11/25 12:55- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2025/11/25 12:55- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) | 当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 949円80銭 | 983円37銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 68円45銭 | 66円00銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
