臨時報告書

平成28年11月25日開催の当社第22回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年11月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分(第22期期末配当)の件
期末配当は、当社普通株式1株につき金15円00銭とすること。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
平岡史生、衣笠敦夫、福光宏、勝田信弘、森秀人、山野博幸及び平田正浩の7氏を、取締役(監査等委員である取締役を除く。)として選任すること。
第3号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打ち切り支給の件
役員退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止することに伴い、取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名及び監査等委員である取締役3名に対し、本総会終結の時までの在任期間における労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打ち切り支給を行うこと。
また、支給の時期は各氏の退任時とし、その具体的金額、方法等は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については取締役会の決議に、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議に、それぞれ一任すること。
第4号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件
当社の業績及び株式価値と取締役(監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。以下、同様とする。)の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに取締役に対する業績連動型株式報酬制度を導入すること、並びにその拠出上限額。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合(%)
第1号議案	110,777	96	0	(注)1	可決 99.49
第2号議案				(注)2
平岡 史生	110,716	157	0		可決 99.43
衣笠 敦夫	110,767	106	0		可決 99.48
福光 宏	110,767	106	0		可決 99.48
勝田 信弘	110,767	106	0		可決 99.48
森 秀人	110,747	126	0		可決 99.46
山野 博幸	110,765	108	0		可決 99.48
平田 正浩	110,712	161	0		可決 99.43
第3号議案	82,116	7,819	20,938	(注)1	可決 73.75
第4号議案	110,685	188	0	(注)1	可決 99.41

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.賛成割合の計算方法は次のとおり。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の全ての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち各議案に関して賛成が確認できた議決権の割合
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算していない。
以 上