臨時報告書
- 【提出】
- 2018/03/05 15:35
- 【資料】
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提出理由
平成30年3月5日開催の当社取締役会において、当社の特定子会社であるWatts Harrisons Sdn. Bhd.の持分全てを譲渡することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
親会社又は特定子会社の異動
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 Watts Harrisons Sdn. Bhd.
② 住所 No.9, Jalan P.P. Narayanan(Jalan 222) 46100 Petaling Jaya Selangor
Darul Ehsan, Malaysia
③ 代表者の氏名 代表取締役 平田 正浩
④ 資本金 8,500千マレーシアリンギッド
⑤ 事業の内容 マレーシア国内での均一ショップの運営
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該子会社の議決権の数
異動前 8,500千マレーシアリンギッド
異動後 -千円
(注)出資額を記載しております。
② 当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前 100.0%
異動後 -%
(注)出資比率を記載しております。
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
平成24年10月、海外事業の拡大を加速するべく、マレーシア国内での均一ショップの運営を目的として設立した当該特定子会社は、平成25年11月から直営店「KOMONOYA(こものや)」を展開してまいりました。
昨今、原油価格の下落や通貨リンギの為替相場下落等により個人消費が低迷し、経営成績、財政状態の悪化が続いております。
このような環境の中、収益性改善に向けた方法を現地パートナーと共に模索してまいりました。その結果、ワッツハリソンズの持分全てを既存のパートナーであるHarrisons Peninsular Sdn. Bhd.に譲渡し、当該会社をエリアフランチャイジーとして既存の「KOMONOYA」事業の運営及び新規開拓を任せ、当社は商品供給及び店舗運営支援並びに新規顧客の紹介を担う役割とする体制とすることが、ローカル視点で継続的に近隣地域のビジネスを強化することができるものと判断いたしました。
なお、本件譲渡によってワッツハリソンズは関係会社としての位置づけではなくなりますが、当該地域を引き続き重要市場と設定して収益性の改善と売上拡大を図ってまいります。
② 異動の年月日
平成30年4月5日(予定)
以 上
① 名称 Watts Harrisons Sdn. Bhd.
② 住所 No.9, Jalan P.P. Narayanan(Jalan 222) 46100 Petaling Jaya Selangor
Darul Ehsan, Malaysia
③ 代表者の氏名 代表取締役 平田 正浩
④ 資本金 8,500千マレーシアリンギッド
⑤ 事業の内容 マレーシア国内での均一ショップの運営
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該子会社の議決権の数
異動前 8,500千マレーシアリンギッド
異動後 -千円
(注)出資額を記載しております。
② 当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前 100.0%
異動後 -%
(注)出資比率を記載しております。
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
平成24年10月、海外事業の拡大を加速するべく、マレーシア国内での均一ショップの運営を目的として設立した当該特定子会社は、平成25年11月から直営店「KOMONOYA(こものや)」を展開してまいりました。
昨今、原油価格の下落や通貨リンギの為替相場下落等により個人消費が低迷し、経営成績、財政状態の悪化が続いております。
このような環境の中、収益性改善に向けた方法を現地パートナーと共に模索してまいりました。その結果、ワッツハリソンズの持分全てを既存のパートナーであるHarrisons Peninsular Sdn. Bhd.に譲渡し、当該会社をエリアフランチャイジーとして既存の「KOMONOYA」事業の運営及び新規開拓を任せ、当社は商品供給及び店舗運営支援並びに新規顧客の紹介を担う役割とする体制とすることが、ローカル視点で継続的に近隣地域のビジネスを強化することができるものと判断いたしました。
なお、本件譲渡によってワッツハリソンズは関係会社としての位置づけではなくなりますが、当該地域を引き続き重要市場と設定して収益性の改善と売上拡大を図ってまいります。
② 異動の年月日
平成30年4月5日(予定)
以 上