- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る資産計上額又は費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2022/11/25 14:33- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/11/25 14:33- #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2022/11/25 14:33- #4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務の見積りの変更)
当社グループは、不動産賃借契約に基づき使用する店舗等については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなかったことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。当連結会計年度において、直近の移転に伴う新たな情報の入手により、賃借資産の平均的入居年数を合理的に見積ることが可能になったため、資産除去債務を計上しております。 なお、一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 当該見積りの変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2022/11/25 14:33- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」として表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/11/25 14:33- #6 会計方針に関する事項(連結)
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/11/25 14:33- #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
③当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
1.契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りであります。
2022/11/25 14:33- #8 固定資産除却損の注記(連結)
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2022/11/25 14:33- #9 担保に供している資産の注記(連結)
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
2022/11/25 14:33- #10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/11/25 14:33 - #11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2022/11/25 14:33- #12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
2022/11/25 14:33- #13 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 資産 |
| 愛知県名古屋市 | 店舗他 | 建物・備品・リース資産・長期前払費用 |
| 東京都目黒区 | 設備他 | 建物・備品 |
当社グループは、事業用
資産については各店舗ごとに、また遊休
資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは当連結会計年度において、収益性が著しく低下した事業用
資産及び遊休
資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,235千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、次のとおりであります。
2022/11/25 14:33- #14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/11/25 14:33- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は707百万円となりました。これは主に、売上債権の増加が60百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が400百万円、減価償却費が211百万円、棚卸資産の減少が181百万円があったことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
2022/11/25 14:33- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/11/25 14:33- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(4)資産除去債務の見積りの変更
当社グループは、不動産賃借契約に基づき使用する店舗等については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなかったことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。当連結会計年度において、直近の移転に伴う新たな情報の入手により、賃借資産の平均的入居年数を合理的に見積ることが可能になったため、資産除去債務を計上しております。 なお、一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 当該見積りの変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2022/11/25 14:33- #18 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 60,116 | 千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △909 | |
| 事業主からの拠出額 | 10,702 | |
| 退職給付の支払額 | △3,455 | |
| 年金資産の期末残高 | 66,453 | |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
2022/11/25 14:33- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 119,065千円
(2) その他の情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2022/11/25 14:33 - #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 385,505千円
(2)その他の情報
利益計画に基づいた将来の課税所得の見積りにより、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などの影響を受けるため、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当該感染症が拡大する前の水準に概ね回復していくものと仮定し、会計上の見積りに反映しております。
(棚卸資産の評価)2022/11/25 14:33 - #21 重要な会計方針、財務諸表(連結)
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
3 外貨建の資産及び負債本邦通貨への換算基準
2022/11/25 14:33- #22 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資等の資金計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、資金運用については、短期的な安全性の高い金融資産に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2022/11/25 14:33- #23 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) | 当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 826円 87銭 | 1,059円 09銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 109円 79銭 | 221円 06銭 |
(注) 算定上の基礎は以下のとおりであります。
1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
2022/11/25 14:33