有価証券報告書-第59期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、規約型確定給付企業年金制度については、2011年3月に適格退職年金制度から移行しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	335,950	千円
勤務費用	35,426
利息費用	-
数理計算上の差異の発生額	7,384
退職給付の支払額	△14,684
退職給付債務の期末残高	364,076

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	60,116	千円
数理計算上の差異の発生額	△909
事業主からの拠出額	10,702
退職給付の支払額	△3,455
年金資産の期末残高	66,453

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	364,076	千円
年金資産	△66,453
退職給付に係る負債	297,623
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	297,623

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	35,426	千円
利息費用	-
数理計算上の差異の費用処理額	6,283
確定給付制度に係る退職給付費用	41,710

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

△2,009

千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△4,146

千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定

100

%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 0.0%
長期期待運用収益率 0.0%
予想昇給率 2021年8月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、規約型確定給付企業年金制度については、2011年3月に適格退職年金制度から移行しております。
また、当社グループは、上記制度に加えて、2022年5月より確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	364,076	千円
勤務費用	36,931
利息費用	-
数理計算上の差異の発生額	△6,605
退職給付の支払額	△13,117
退職給付債務の期末残高	381,284

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	66,453	千円
数理計算上の差異の発生額	△947
事業主からの拠出額	11,198
退職給付の支払額	△3,435
年金資産の期末残高	73,268

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	381,284	千円
年金資産	△73,268
退職給付に係る負債	308,016
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	308,016

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	36,931	千円
利息費用	-
数理計算上の差異の費用処理額	1,318
確定給付制度に係る退職給付費用	38,249

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

6,975

千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

2,828

千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定

100

%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 0.25%
長期期待運用収益率 0.0%
予想昇給率 2021年8月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。
3.確定拠出年金制度
当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は前連結会計年度―百万円、当連結会計年度3百万円であります。