有価証券報告書-第52期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、規約型確定給付企業年金制度については、平成23年3月に適格退職年金制度から移行しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	189,994	千円
勤務費用	23,647
利息費用	2,849
数理計算上の差異の発生額	△3,686
退職給付の支払額	△17,808
退職給付債務の期末残高	194,998

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	35,541	千円
数理計算上の差異の発生額	△757
事業主からの拠出額	8,407
退職給付の支払額	△4,320
年金資産の期末残高	38,871

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	194,998	千円
年金資産	△38,871
退職給付に係る負債	156,126
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	156,126

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	23,647	千円
利息費用	2,849
数理計算上の差異の費用処理額	610
確定給付制度に係る退職給付費用	27,108

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

1,464

千円

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定

100

%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 0.0%
当連結会計年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、規約型確定給付企業年金制度については、平成23年3月に適格退職年金制度から移行しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	194,998	千円
勤務費用	23,579
利息費用	2,924
数理計算上の差異の発生額	2,837
退職給付の支払額	△8,255
退職給付債務の期末残高	216,084

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	38,871	千円
数理計算上の差異の発生額	△797
事業主からの拠出額	7,723
退職給付の支払額	△2,062
年金資産の期末残高	43,734

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	216,084	千円
年金資産	△43,734
退職給付に係る負債	172,349
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	172,349

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	23,579	千円
利息費用	2,924
数理計算上の差異の費用処理額	352
確定給付制度に係る退職給付費用	26,856

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

△3,281

千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△1,817

千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定

100

%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 0.0%