有価証券報告書-第59期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は、取得から10～15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2020年8月1日 至 2021年9月31日)	当連結会計年度 (自 2021年8月1日 至 2022年9月31日)
期首残高	-千円	-千円
見積りの変更による増減額	-	9,144
期末残高	-	9,144

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関しては以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年8月1日 至 2021年9月31日)	当連結会計年度 (自 2021年8月1日 至 2022年9月31日)
期首残高	-千円	-千円
見積りの変更による増減額	-	142,870
期末残高	-	142,870

(4)資産除去債務の見積りの変更
当社グループは、不動産賃借契約に基づき使用する店舗等については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなかったことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。当連結会計年度において、直近の移転に伴う新たな情報の入手により、賃借資産の平均的入居年数を合理的に見積ることが可能になったため、資産除去債務を計上しております。 なお、一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 当該見積りの変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。