有価証券報告書-第61期(2023/09/01-2024/08/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は、取得から10～15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年9月31日)	当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年9月31日)
期首残高	9,144千円	9,165千円
時の経過による調整額	21	21
期末残高	9,165	9,187

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度の負担に属する金額は14,979千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は148,879千円であります。