資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2014/03/28 9:42

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)輸入材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)輸入材料以外のたな卸資産
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/03/28 9:42

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より従来の「こども写真事業」を「写真事業」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/03/28 9:42

#4 セグメント表の脚注（連結）

上高△1,525,409千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
2.セグメント利益△221,651千円には、固定資産の調整額等△2,265千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△219,385千円が含まれております。
3.セグメント資産209,846千円には、セグメント間取引の消去に関わる調整額△265,498千円、各報告セグメントに配分していない全社資産475,344千円が含まれております。
4.減価償却費△383,887千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額△332,836千円は、セグメント間取引の消去の額であります。2014/03/28 9:42

#5 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2014/03/28 9:42

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

2014/03/28 9:42

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
㈱アリスキャリアサービス
スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッド
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/03/28 9:42

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～39年
工具、器具及び備品 2年～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/28 9:42

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2014/03/28 9:42

#10 固定資産廃棄損の注記

※4 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

2014/03/28 9:42

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。2014/03/28 9:42

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/28 9:42

#13 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、各店舗を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産ごとにグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続して赤字となる店舗、閉店が予定されている店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度において、工場については、移転に伴い全額を減損損失として特別損失に計上しております。

2014/03/28 9:42

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	55,681千円		58,839千円
繰延税金負債合計	△193,466		△174,444
繰延税金資産(負債)の純額	736,968		767,346

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/03/28 9:42

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	57,612千円		60,786千円
資産除去債務	300,564		316,072
リース資産	131,740		131,949
その他	287,463		117,782
繰延税金負債合計	△221,614		△193,458
繰延税金資産(負債)の純額	1,199,274		933,322

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/03/28 9:42

#16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2014/03/28 9:42

#17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

2014/03/28 9:42

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
(1)	退職給付債務(千円)	△477,136	△539,423
(2)	年金資産(千円)	-	-
(3)	退職給付引当金(1)+(2)(千円)	△477,136	△539,423

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

2014/03/28 9:42

#19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2014/03/28 9:42

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～49年
機械装置及び運搬具 4年～10年
工具、器具及び備品 2年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ 長期前払費用
均等償却しております。
ニ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/28 9:42

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
(イ)輸入材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ハ)製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ニ)仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ホ)上記以外のたな卸資産
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/03/28 9:42

#22 重要な非資金取引の内容（連結）

2.重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
資産除去債務増加高	505,069千円	61,178千円

2014/03/28 9:42

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)敷金及び保証金	2,904,612	2,799,852	△104,760
資産計	11,425,206	11,335,278	△89,928
(1)買掛金	312,956	312,956	-

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

2014/03/28 9:42

#24 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2014/03/28 9:42

#25 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	13,183,289	12,739,319
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	13,183,289	12,739,319

2014/03/28 9:42

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	16,181,959	16,913,087
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	405,402	527,168
(うち少数株主持分)(千円)	(405,402)	(527,168)

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