固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.売上高△1,432,303千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
2.セグメント利益△107,366千円には、固定資産の調整額等87,870千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△195,237千円が含まれております。
3.セグメント資産93,074千円には、セグメント間取引の消去に関わる調整額△359,440千円、各報告セグメントに配分していない全社資産452,514千円が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

上高△1,525,409千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
2.セグメント利益△221,651千円には、固定資産の調整額等△2,265千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△219,385千円が含まれております。
3.セグメント資産209,846千円には、セグメント間取引の消去に関わる調整額△265,498千円、各報告セグメントに配分していない全社資産475,344千円が含まれております。
4.減価償却費△383,887千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額△332,836千円は、セグメント間取引の消去の額であります。2014/03/28 9:42

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	148,692	134,604	14,088
無形固定資産(ソフトウェア)	45,600	44,080	1,520
合計	194,292	178,684	15,608

	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	-	-	-
無形固定資産(ソフトウェア)	-	-	-
合計	-	-	-

(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
敷金及び保証金

内訳	金額(千円)
直営店舗	2,942,158
本社事務所	41,197
その他	32,174
合計	3,015,530

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～39年
工具、器具及び備品 2年～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/28 9:42

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
建物	1,711千円	-千円
工具、器具及び備品	23,383	-
その他	43	-

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#8 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
建物	184,431千円	184,791千円
工具、器具及び備品	3,365	13,559
その他	14,893	1,977
撤去費用	271	-

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記（連結）

また、機材については、設備更新に伴い使用を中止したことから全額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、全ての固定資産について売却可能性が見込めないため、零としております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	89,893千円		64,255千円
固定資産-繰延税金資産	647,074		703,090

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	173,752千円		104,297千円
固定資産-繰延税金資産	1,034,802		833,941
固定負債-その他	△9,280		△4,916

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/03/28 9:42

#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
期首残高	385,605千円	839,930千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	51,449	49,807
時の経過による調整額	3,547	11,371

(注)前事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に420,073千円加算しております。

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
期首残高	385,605千円	856,990千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	81,449	46,637
時の経過による調整額	3,547	11,319

(注)前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に420,073千円加算しております。

2014/03/28 9:42

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～49年
機械装置及び運搬具 4年～10年
工具、器具及び備品 2年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ 長期前払費用
均等償却しております。
ニ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/28 9:42