固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 売上高△1,653,559千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(2) セグメント利益△357,490千円には、固定資産の調整額等△101,749千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△255,741千円が含まれております。
(3) セグメント資産△30,286千円には、セグメント間取引の消去に関わる調整額△506,279千円、各報告セグメントに配分していない全社資産475,993千円が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高△1,508,415千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(2) セグメント利益△295,064千円には、固定資産の調整額等△77,061千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△218,002千円が含まれております。
(3) セグメント資産△117,657千円には、セグメント間取引の消去に関わる調整額△590,669千円、各報告セグメントに配分していない全社資産473,012千円が含まれております。
(4) 減価償却費△330,172千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額△409,695千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/05/29 9:08

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
写真事業における撮影用衣装等であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～39年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/29 9:08

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
機械装置及び運搬具	-	601千円

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#6 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
建物	96,860千円	200,996千円
工具、器具及び備品	83,525	26,234
その他	5,769	10,644

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(2018年2月28日)		当事業年度(2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	474,565千円		172,672千円
固定資産-繰延税金資産	824,883		838,930

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2018年2月28日)		当連結会計年度(2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	494,334千円		224,192千円
固定資産-繰延税金資産	895,275		931,759

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/05/29 9:08

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、衣装製造卸売事業の売上高は1,682百万円、セグメント利益は34百万円となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,237百万円増加し、34,775百万円となりました。流動資産、固定資産それぞれの状況は次のとおりです。
(流動資産)

2019/05/29 9:08

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
期首残高	1,289,883千円	1,334,186千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	90,224	66,941
時の経過による調整額	15,569	12,726

(4) 資産除去債務の見積りの変更
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる現状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に324,241千円加算しております。

2019/05/29 9:08

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

上記以外のたな卸資産………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～39年
機械装置及び運搬具 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ 長期前払費用
均等償却しております。
ニ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/29 9:08