有価証券報告書-第49期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産のうち、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、店舗設備であり、その帳簿価額は以下であります。
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
固定資産	20,251,559	20,512,737
うち、店舗設備	12,600,258	12,826,068

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、あるいは閉店の意思決定をした場合等に、減損の兆候を識別しております。兆候を識別した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー合計と店舗設備の帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フロー合計が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。回収可能価額は正味売却価額としており、減損対象資産は売却可能性が見込めないため、回収可能価額を零としております。
割引前将来キャッシュ・フローは、全社的な事業計画の立案方針に従って作成された各店舗の事業計画に基づいて算定しております。
全社的な事業計画には、撮影件数や顧客単価に関する市場環境の理解や過去実績の推移、事業計画における施策の効果を考慮した上で経営者が決定した仮定を含んでおりますが、当該仮定は不確実性を有するものであり、今後、当社グループが設定した仮定について見直しが必要となる場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。