訂正有価証券報告書-第56期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
当社は、株主に対する利益還元については、経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、主に出店等の設備投資など、経営基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、定款に中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、年1回の期末配当を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり14円といたしました。この結果、当期の配当性向は14.2%となりました。
また、内部留保資金につきましては、新店舗の建設や既存店舗の改装等、設備投資資金に充当し、なお一層の業容拡大を図る所存であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、定款に中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、年1回の期末配当を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり14円といたしました。この結果、当期の配当性向は14.2%となりました。
また、内部留保資金につきましては、新店舗の建設や既存店舗の改装等、設備投資資金に充当し、なお一層の業容拡大を図る所存であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当り配当額(円) |
| 平成26年5月29日 定時株主総会決議 | 254 | 14 |