訂正有価証券報告書-第58期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
当社は、株主に対する利益還元については、経営の最重要課題の一つとして位置づけており、主に出店等の設備投資など、経営基盤の確立に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、前期までは期末配当のみとしておりましたが、当期より中間配当及び期末配当の年2回といたしました。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり18円(うち中間配当金8円)の普通配当に、1株当たり2円の東証一部上場及び年商1000億円達成記念配当を加え、合計20円としております。この結果、当期の配当性向は13.7%となりました。
また、内部留保資金につきましては、新店舗の建設や既存店舗の改装等、設備投資資金に充当し、なお一層の業容拡大を図る所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、前期までは期末配当のみとしておりましたが、当期より中間配当及び期末配当の年2回といたしました。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり18円(うち中間配当金8円)の普通配当に、1株当たり2円の東証一部上場及び年商1000億円達成記念配当を加え、合計20円としております。この結果、当期の配当性向は13.7%となりました。
また、内部留保資金につきましては、新店舗の建設や既存店舗の改装等、設備投資資金に充当し、なお一層の業容拡大を図る所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当り配当額(円) |
| 平成27年9月30日 取締役会決議 | 144 | 8 |
| 平成28年5月26日 定時株主総会決議 | 216 | 12 |