有価証券報告書-第63期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
当社は、株主に対する利益還元については、経営の最重要課題の一つとして位置づけており、主に出店等の設備投資など、経営基盤の確立に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、2021年5月27日開催第63回定時株主総会にて、定款の一部変更により、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うこととしております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当として普通配当1株当たり16円、期末配当として「営業収益1,500億円達成記念配当」一株当たり2円及び普通配当と合わせた一株当たり18円とし年間1株当たり34円を決定しました。この結果、当期の配当性向は12.3%となりました。
また、内部留保資金につきましては、新店舗の建設や既存店舗の改装等、設備投資資金に充当し、なお一層の業容拡大を図る所存であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、2021年5月27日開催第63回定時株主総会にて、定款の一部変更により、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うこととしております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当として普通配当1株当たり16円、期末配当として「営業収益1,500億円達成記念配当」一株当たり2円及び普通配当と合わせた一株当たり18円とし年間1株当たり34円を決定しました。この結果、当期の配当性向は12.3%となりました。
また、内部留保資金につきましては、新店舗の建設や既存店舗の改装等、設備投資資金に充当し、なお一層の業容拡大を図る所存であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2020年9月28日 取締役会決議 | 316 | 16 |
| 2021年5月27日 定時株主総会決議 | 384 | 18 |