建物(純額)
個別
- 2014年2月28日
- 33億9092万
- 2015年2月28日 +10.69%
- 37億5340万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~45年
車両運搬具 2~5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2015/05/28 14:03 - #2 固定資産除却損の注記
- ※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2015/05/28 14:03
前事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 当事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) 建物 12,051千円 1,627千円 構築物 1,869 1,199 - #3 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2015/05/28 14:03
担保付債務は次のとおりであります。前事業年度(平成26年2月28日) 当事業年度(平成27年2月28日) 現金及び預金 -千円 350,000千円 建物 2,883,082 3,312,314 土地 7,056,794 7,056,794
- #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2015/05/28 14:03
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。(1)建物 倶知安店 新設設備 13,214千円 山の手店 改装設備 469,788千円 西岡店 LED照明器具 12,530千円 星置駅前店 熱源設備 53,106千円 発寒店 LED照明器具 16,850千円 (2)構築物 山の手店 改装設備 68,728千円 (3)工具・器具及び備品 電気自動車用急速充電器(17店舗) 85,180千円 (4)土地 訓子府店 店舗用土地 44,356千円 (5)リース資産 倶知安店 新設設備 188,027千円 山の手店 改装設備 187,765千円 (6)建設仮勘定 山の手店 改装費用 530,512千円 訓子府店 新設費用 46,911千円
(1)建物 北野店 閉店除却 83,417千円 山の手店 改装に伴う除却 252,493千円 (2)リース資産 北49条店 改装に伴う除却 11,017千円 美幌店 改装に伴う除却 29,655千円 千歳店 改装に伴う除却 17,460千円 本部 リース契約の終了 95,877千円 - #5 減損損失に関する注記
- (1)減損損失を認識した資産グループの概要2015/05/28 14:03
(2)減損損失の認識に至った経緯用途 種類 地域 物件数 金額(千円) 店舗 構築物、リース資産 後志総合振興局 1 1,512 除却予定資産 建物等 石狩振興局 1 40,323 合計 6 44,686
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、除却予定資産につきましては、「山の手店」の店舗新装に伴い除却が決定され、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度末における資産合計は、199億71百万円(前事業年度末186億80百万円)となり、12億91百万円増加いたしました。2015/05/28 14:03
その主な要因は、現金及び預金の増加が3億51百万円、商品及び製品の増加が1億37百万円、建物の増加が3億62百万円、リース資産の増加が2億14百万円であったことなどによるものであります。
② 負債 - #7 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 投資有価証券は主として業務上関係を有する上場及び非上場企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場企業の株式については、発行体の財務状況等を把握し管理しております。2015/05/28 14:03
差入保証金は賃借による出店に際し、契約時賃貸人に対し店舗用建物の保証金を差入れたものであります。当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還、もしくは一定期間経過後数年に亘り均等償還されるのが通例でありますが、賃貸側の不測の事態の信用リスクに晒されており、賃貸先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内に決済されております。