資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
生鮮食料品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他の商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/05/26 13:28

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/05/26 13:28

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産

2017/05/26 13:28

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

2017/05/26 13:28

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2017/05/26 13:28

#6 固定資産除却損の注記

※1.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2017/05/26 13:28

#7 担保に供している資産の注記

※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2017/05/26 13:28

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/05/26 13:28

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/05/26 13:28

#10 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要

2017/05/26 13:28

#11 減損損失に関する注記

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	物件数	金額(千円)
店舗	建物、工具、器具及び備品リース資産	石狩振興局	1	634
店舗	建物、工具、器具及び備品リース資産	後志総合振興局	1	400
店舗	建物、工具、器具及び備品リース資産	渡島総合振興局	4	6,418
合計			6	7,452

(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2017/05/26 13:28

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)		当事業年度(平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	9,567千円		10,068千円
その他	2,163		-
繰延税金資産(流動)の純額	55,104		67,792
繰延税金資産(固定)
減価償却費	1,384		1,428
小計	△22,060		△27,848
繰延税金資産(固定)の純額	410,648		334,072

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/26 13:28

#13 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり均等償却しております。2017/05/26 13:28

#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な新設

(注)投資予定金額は償却資産及びリース資産を含めております。なお、金額には消費税等を含めておりません。2017/05/26 13:28

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用に対して分析を行っており、これらの見積りにあたっては過去の実績や状況に応じて合理的と思われる要因に基づき、また必要に応じてその見直しを行い実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うために実際の結果はこれらとは異なる場合があります。
(2)当事業年度の経営成績

2017/05/26 13:28

#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

2017/05/26 13:28

#17 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
未認識数理計算上の差異	△74,315	△61,508
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	915,965	893,059
退職給付引当金	915,965	893,059
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	915,965	893,059

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2017/05/26 13:28

#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成28年2月29日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)差入保証金	2,135,676	1,853,937	△281,739
資産計	4,412,029	4,130,289	△281,739
(1)買掛金	2,958,801	2,958,801	-

(*1)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

2017/05/26 13:28

#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
1株当たり純資産額	716.19円	740.87円
1株当たり当期純利益金額	23.79円	27.53円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/05/26 13:28