有価証券報告書-第47期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度(前払退職金制度との選択制)も併せて採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付債務の期首残高	1,024,923千円	990,280千円
勤務費用	50,179	47,162
利息費用	9,959	9,586
数理計算上の差異の発生額	1,155	△2,712
退職給付の支払額	△95,936	△89,749
退職給付債務の期末残高	990,280	954,568

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	990,280千円	954,568千円
非積立退職給付債務	990,280	954,568
未認識数理計算上の差異	△74,315	△61,508
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	915,965	893,059
退職給付引当金	915,965	893,059
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	915,965	893,059

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
勤務費用	50,179千円	47,162千円
利息費用	9,959	9,586
数理計算上の差異の費用処理額	9,280	10,094
確定給付制度に係る退職給付費用	69,419	66,844

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
割引率	1.0%	1.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度51,562千円、当事業年度48,877千円であります。