有価証券報告書-第52期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度(前払退職金制度との選択制)も併せて採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
退職給付債務の期首残高	919,346千円	908,057千円
勤務費用	41,573	37,873
利息費用	8,979	8,810
数理計算上の差異の発生額	1,184	2,232
退職給付の支払額	△63,025	△77,292
退職給付債務の期末残高	908,057	879,682

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	908,057千円	879,682千円
未積立退職給付債務	908,057	879,682
未認識数理計算上の差異	△32,723	△26,834
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	875,334	852,847
退職給付引当金	875,334	852,847
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	875,334	852,847

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
勤務費用	41,573千円	37,873千円
利息費用	8,979	8,810
数理計算上の差異の費用処理額	8,239	8,121
確定給付制度に係る退職給付費用	58,792	54,805

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
割引率	1.0%	1.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度44,070千円、当事業年度43,984千円であります。