有価証券報告書-第48期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度(前払退職金制度との選択制)も併せて採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付債務の期首残高	990,280千円	954,568千円
勤務費用	47,162	46,694
利息費用	9,586	9,350
数理計算上の差異の発生額	△2,712	121
退職給付の支払額	△89,749	△64,574
退職給付債務の期末残高	954,568	946,160

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	954,568千円	946,160千円
非積立退職給付債務	954,568	946,160
未認識数理計算上の差異	△61,508	△52,496
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	893,059	893,663
退職給付引当金	893,059	893,663
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	893,059	893,663

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
勤務費用	47,162千円	46,694千円
利息費用	9,586	9,350
数理計算上の差異の費用処理額	10,094	9,133
確定給付制度に係る退職給付費用	66,844	65,178

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
割引率	1.0%	1.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度48,877千円、当事業年度48,264千円であります。