訂正有価証券報告書-第48期(2017/03/01-2018/02/28)

(賃貸等不動産関係)
当社では、札幌圏を中心に北海道内において商業店舗及び賃貸等不動産を保有しております。なお、商業店舗については、店舗の一部を賃貸収入を得ることを目的として賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
賃貸等不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	2,795,869	2,790,228
	期中増減額	△5,641	△5,655
	期末残高	2,790,228	2,784,572
期末時価		1,951,009	1,951,009
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	461,525	461,010
	期中増減額	△515	△30,630
	期末残高	461,010	430,379
期末時価		504,216	469,919

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費5,641千円であり、当事業年度の減少額は減価償却費5,655千円であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は賃貸への転用8,380千円及び新規取得4,700千円、主な減少額は減価償却費9,054千円であり、当事業年度の期中増減額のうち、主な増加額は新規取得7,359千円、主な減少額は減価償却費7,781千円及び賃貸借契約終了による30,082千円であります。
4.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額であります。第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて評価した金額によっております。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
賃貸等不動産
賃貸収益	113,726	113,726
賃貸費用	20,849	20,857
差額	92,876	92,868
その他(減損損失等)	-	-
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	115,019	115,208
賃貸費用	16,085	14,222
差額	98,933	100,985
その他(減損損失等)	-	-

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、営業店舗として当社が使用している部分も含むため、当該部分の営業収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る賃貸費用につきましては、減価償却費、租税公課を使用しております。