有価証券報告書-第45期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(賃貸等不動産関係)
当社では、札幌圏を中心に北海道内において商業店舗及び賃貸等不動産を保有しております。なお、商業店舗については、店舗の一部を賃貸収入を得ることを目的として賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
賃貸等不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	2,770,029	2,762,839
	期中増減額	△7,191	△5,670
	期末残高	2,762,838	2,757,169
期末時価		1,767,597	1,766,094
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	425,197	459,072
	期中増減額	33,863	7,511
	期末残高	459,060	466,583
期末時価		861,046	848,563

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費4,241千円であり、当事業年度の主な減少額は減価償却費5,670千円であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は新規取得の38,923千円、主な減少額は減価償却費6,181千円であり、当事業年度の期中増減額のうち、主な増加額は新規取得の15,386千円,主な減少額は減価償却費7,699千円であります。
4.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額であります。第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて評価した金額によっております。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
賃貸等不動産
賃貸収益	112,112	112,043
賃貸費用	19,251	20,667
差額	92,860	91,376
その他(減損損失等)	-	-
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	106,622	105,175
賃貸費用	13,091	14,533
差額	93,530	90,642
その他(減損損失等)	-	-

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、営業店舗として当社が使用している部分も含むため、当該部分の営業収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る賃貸費用につきましては、減価償却費、租税公課を使用しております。