有価証券報告書-第53期(2022/03/01-2023/02/28)

(賃貸等不動産関係)
当社では、札幌圏を中心に北海道内において商業店舗及び賃貸等不動産を保有しております。なお、商業店舗については、店舗の一部を賃貸収入を得ることを目的として賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
賃貸等不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	2,692,793	2,679,101
	期中増減額	△13,692	△918,901
	期末残高	2,679,101	1,760,200
期末時価		1,913,931	1,362,372
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	412,397	423,310
	期中増減額	10,913	△21,302
	期末残高	423,310	402,008
期末時価		450,913	456,452

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費13,692千円であり、当事業年度の主な減少額は、土地建物売却905,200千円、減価償却費13,692千円であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は新規取得17,107千円、主な減少額は減価償却費6,194千円であり、当事業年度の主な減少額は減価償却費5,121千円、賃貸借契約終了等による16,180千円であります。
4.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額であります。第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて評価した金額によっております。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

	前事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
賃貸等不動産
賃貸収益	105,368	93,846
賃貸費用	19,533	19,966
差額	85,835	73,880
その他(売却損益等)	-	△205,199
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	106,199	98,011
賃貸費用	12,786	11,329
差額	93,412	86,681
その他(売却損益等)	-	-

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、営業店舗として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る賃貸費用につきましては、減価償却費、租税公課を使用しております。