固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3. セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額304百万円については本社等の設備投資額であり
ます。

2014/06/27 12:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業及びレストラン事
業等を含んでおります。
2. セグメント資産の調整額9,671百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
3. セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額のうち23百万円については本社等の設備投資額でありま
す。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結子会社取得に伴う増加額204百万円を含んでおり
ます。
6. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、のれんの計上額679百万円を含んでおりません。2014/06/27 12:50

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
店舗建物であります。

2014/06/27 12:50

#4 事業等のリスク

当社グループにとって、お客様に満足していただける調理や接客といったオペレーションレベルを維持していくために、人材の確保と育成は重要な課題となっております。そのため、通年採用による人材確保、「あみやき亭大学」「美濃路大学」をはじめとした社内研修による店長候補の育成に注力しております。しかしながら、人材確保ができない場合や人材育成が予定通り進まなかった場合には、お客様に満足いただけるサービスの提供が行えず、お客様満足度の維持が困難となることから、新規出店はしない方針であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 固定資産の減損について
当社グループは、平成17年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、当社グループの営業用資産等について、個店別収益が著しく低下し、固定資産の減損処理が今後必要になった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/27 12:50

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 715百万円
固定資産 444百万円
資産合計 1,160百万円

2014/06/27 12:50

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用し ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～31年
器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 12:50

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物	62百万円		17百万円
構築物	1		3
その他	3		1
計	67		22

2014/06/27 12:50

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	5,403百万円	6,611百万円

2014/06/27 12:50

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 12:50

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社は、キャッシュフローを生み出す最小単位として店舗を基本にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した以下の資産グループの帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(48百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物45百万円及びその他3百万円であります。
なお、当社の回収可能額は正味売却額により測定しており、売却や他の転用が困難な資産はゼロ評価しておりま す。

2014/06/27 12:50

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
賞与引当金繰入超過額	27		31
少額固定資産	5		3
減価償却超過額	110		135

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 12:50

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
賞与引当金繰入超過額	33		47
少額固定資産	15		3
減価償却超過額	148		182

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

2014/06/27 12:50

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	245百万円	265百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	18	4
新規連結子会社の取得に伴う増加額時の経過による調整額	-5	385

2014/06/27 12:50

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
また当社は事業用定期借地権上の建物については耐用年数を借地期間、残存価額を零とする定額法によって
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～31年
器具及び備品 3年～8年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
ニ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 12:50