- 2753
- 2026/10/09
- 時価
- 261億円
- PER 予
- 24.46倍
- 2010年以降
- 赤字-164.07倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.16倍
- 2010年以降
- 0.79-2.17倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.67%
- ROE 予
- 4.75%
- ROA 予
- 3.66%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2021/06/29 16:17
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (単位:百万円) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- によっております。2021/06/29 16:17
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2021/06/29 16:17
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- ※3 減損損失2021/06/29 16:17
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/29 16:17
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 前受収益 12 12 減損損失 179 248 資産除去債務 88 88
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/29 16:17
(注1)評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 前受収益 15 12 減損損失 356 484 資産除去債務 150 152
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、売上高は、22,137百万円(前年同期比30.6%減)、営業損失2,402百万円(前年同期営業利益1,857百万円)、経常損失1,008百万円(前年同期経常利益1,949百万円)となりました。2021/06/29 16:17
特別損失は、店舗の減損損失638百万円、固定資産除却損9百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失1,433百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益921百万円)と創業以来初めての赤字となり、極めて厳しいものとなりました。
②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ①当事業年度の財務諸表に計上した金額2021/06/29 16:17
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(百万円) 当事業年度 減損損失 338
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2021/06/29 16:17
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(百万円) 当連結会計年度 減損損失 638
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本にグルーピングしており、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について減損の認識の判定を実施します。減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フロー総額と、各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施します。将来キャッシュ・フローは、各資産グループの主要な固定資産の残存耐用年数における売上高予測や原価率予測等の複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらの仮定は今後の外食業界の動向等に大きな影響を受けるため、将来キャッシュ・フローの見込みが大きく変動した場合、減損損失の追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益に影響を及ぼす可能性があります。